「
徴用」をめぐる
問題で、
韓国国会の
議長が
新たな
基金に
日韓両国の
企業などから
寄付を
募る案を
示したことについて、
日本政府は、
到底受け入れられないとしていて、
日韓の
軍事情報包括保護協定が
今月失効するのを
前に、
引き続き、
韓国側の
対応を
見極める
構えです。
太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
問題で、
韓国国会のムン・ヒサン
議長は、
5日、
解決策として、
韓国側で
作る
新たな
基金から
裁判の
原告側に「
慰謝料」を
支払う
法案を
韓国の
国会に
提出し、
財源として
日韓両国の
企業と
個人から
寄付を
募るなどとした
考えを
示しました。
これについて、政府関係者は、「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べるなど、日本政府や自民党内では、ムン議長の案は到底受け入れられないという意見が大勢です。
日本政府は、安倍総理大臣が、4日、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と短時間、ことばを交わした際、「徴用」をめぐる問題で日本側が立場を変えることはないと伝えたことを踏まえ、日本側から、資金の拠出につながるような対応は取らない方針です。
政府としては、日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の失効が今月23日に迫る中、アメリカ政府も韓国側に日韓関係の改善を求めていることから、引き続き、韓国側の対応を見極める構えです。