「
空飛ぶクルマ」と
呼ばれるドローン
などの
技術を
使った
次世代の
航空機の
実用化に
向けて、
国土交通省は
機体の
安全基準や
登録制度の
整備などを
進めるため、
来月、
専門の
部署を
設置し、
検討作業を
始めることになりました。ドローン
などの
技術を
応用し、ヒトやモノを
乗せて
電動で
飛行できる機体は「
空飛ぶクルマ」と
呼ばれ、
交通渋滞の
解消や
物流の
効率化、
離島や
過疎地での
移動手段の
確保につながると
期待されています。
国は2023年の実用化を目指していて、国土交通省は、制度の整備などを一体的に行うため、来月1日に専門部署の「次世代航空モビリティ企画室」を省内に設置することになりました。
次世代航空モビリティ企画室では、機体の安全基準や操縦者に求められる技能などの検討を行い、機体の登録制度や運航管理の仕組みなどを整備します。
また、福島県南相馬市にあるドローンなどの開発や実験の拠点施設「福島ロボットテストフィールド」に職員が常駐し、技術開発の促進や試験飛行をサポートします。
赤羽国土交通大臣は、9日の閣議のあとの会見で「新しい部署で制度の構築や運用などを一体的に行うことで、空飛ぶクルマの早期実現をさらに強力に進めていく」と述べました。