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トランプ米政権が連邦政府職員の削減を続ける中、海洋大気局（ＮＯＡＡ）の職員約８００人が解雇された。関係者２人が明らかにした。
解雇は２８日も続く可能性があり、週内に解雇されるＮＯＡＡの職員は１０００人を超える可能性もある。
ＮＯＡＡの職員は気象、海洋、生物多様性、気候といった分野の科学者や専門家で構成されており、解雇はほとんどの部局に及んでいる。
ＮＯＡＡの国立気象局（ＮＷＳ）内部関係者によると、２７日に解雇されたのは、主に採用から１年以内の試用期間中の職員だった。同局の試用期間中の職員はおよそ３５０～３７５人。このうち何人が対象になったのかは分かっていない。ハリケーンや激しい暴風雨など、命を脅かすような災害予報の担当者は一部が例外扱いになると聞いたと関係者は話している。
ＮＷＳの職員は職員組合によって保護されており、組合は２７日夜、対象となった職員との連絡を試みた。解雇された職員の一部は、法的措置を検討するとＳＮＳに書き込んでいる。
ＮＯＡＡに近い関係者によると、解雇を通告した人物は書類上の痕跡を最小限に抑えるよう行動した様子で、誰が解雇されたのかを職員の間で把握することは難しく、解雇の情報は口づてにしか伝わっていないという。
ＮＯＡＡの解雇通告は「あなたの能力、知識やスキルは当局の現在のニーズに合致せず、雇用継続には適さないと判断しました」という内容だった。
ハリケーン予測の精度向上を目指すハリケーン研究部門の専門職員も対象となった。気象学の博士号をもつ研究員のアンドルー・ヘイゼルトンさんも２７日に解雇された一人だった。ほかにも太平洋津波警報センターや五大湖環境研究所などの職員が解雇されている。
