台湾の
経済当局の
トップは、ことしの
重点政策の1つとして、
台湾企業の
九州への
進出を
支援する
会社を
新たに
設立し、
拠点を
福岡に
置くことを
検討していると
明らかにしました。
台湾経済部トップの郭智輝部長は、10日、記者会見を開き、ことしの重点政策を発表しました。
この中で、郭部長は台湾企業の九州への進出を支援する会社を当局主導で設立し、サプライチェーンへの投資を通じて台湾と日本の協力を進めていく方針を強調しました。
そして、この会社の拠点を福岡に置くことを検討していると明らかにしたうえで、日本側のパートナーと議論する意向を示しました。
九州では、熊本県に進出した半導体の受託生産で世界最大手のTSMCが先月本格稼働を始めるなど、台湾企業の進出が相次いでいます。
郭部長は半導体に加えて、AI=人工知能や無人機の分野でも日本との協力を深める考えを示し、中国が台湾の民進党政権への圧力を強める中、日本やアメリカなどとの連携を強化していく方針です。