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このため、金融やインフラ関連などいわゆる「トランプ相場」で値上がりしてきた銘柄を中心に売り注文が出て、ダウ平均株価は前日より２３７ドル８５セント安い２万６６８ドル１セントで取り引きを終えました。
ダウが２００ドル以上値下がりしたのは、ことし初めてで、去年１１月の大統領選挙以降で最大の下げ幅となりました。
市場関係者は「投資家は大幅な減税やインフラ投資といった景気刺激策を手がかりにこれまで株式を買い進めてきたが、一向に具体策が見えてこないことに不安を感じている」と話しています。
ホワイトハウス報道官 株価だけで判断すべきでない
２１日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が２３０ドル以上、値下がりしたことについて、ホワイトハウスのスパイサー報道官は「製造業がアメリカに生産拠点を戻し、投資について検討している。大企業も中小企業も経済を成長させようと雇用の創出を検討している。これらが本当の経済を示す指標だ」と述べ、経済はよい方向に向かっていて、株価の浮き沈みだけで判断すべきではないという考えを強調しました。
