安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告(76)は、おととしまでの5年間で、あわせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われていて、先月の初公判で起訴された内容を大筋で認めています。
18日の裁判では被告人質問が行われ、この中でおととし、当時の安倍会長の指示でいったんは中止する方針が示されたキックバックが再開した経緯について、松本・会計責任者は、「2022年7月末、ある幹部が『ある議員が還付をしてほしいと言っている』と申し出た。私は塩谷会長代理に相談して、幹部を集めていただきたいとお願いし、下村さん、西村さん、世耕さん、塩谷さんが集まって話し合いが持たれた。いろいろな議論があったが方向性として、還付はしようということになった」と明らかにしました。
弁護士は、「ある幹部」が誰かについて質問せず、松本会計責任者も名前は言いませんでした。
《被告人質問》
ノルマ「会長が『これで行け』と指示」
松本・会計責任者は18日行われた被告人質問で、2019年の派閥の政治資金パーティーについて、「ノルマをどれくらいにしたらいいか私が決めて会長に説明した。会長がご覧になって、『これで行け』と指示が出てから、ノルマ分について連絡をした」と述べました。
キックバック「時期経つと入金状況分かる 資料を会長に説明」
2019年の政治資金パーティー収入のキックバックについて尋ねられ、「パーティーが終わって時期が経つと入金状況が分かるので、それをもとに資料を作成して会長に説明した。これでいいとゴーサインが出てから具体的な作業をした」と述べました。
「安倍会長に呼ばれ『やめた方がよい』という話出た」
「2022年3月ごろに当時の安倍会長に呼ばれ、還付について今のやり方にいろいろ問題があるんじゃないかと言われた。会長の指示で幹部を集めてもらった」と話しました。
そして、キックバックをやめる方針を決めたその後の会合について、「4月初めに塩谷先生、下村先生、西村先生、世耕先生、それと私がでた。安倍会長もいた。安倍会長から、『今の還付のしかたに問題点がある。やめた方がよい』という話が出た。還付をやめるという結論が出た」と述べました。
キックバック「ある幹部が再開求めた」
松本・会計責任者は18日行われた被告人質問で、「2022年7月末ある幹部が『ある議員が還付をしてほしいと言っている』と申し出た。だから私は塩谷会長代理に相談して、幹部を集めていただきたいとお願いした。下村さん、西村さん、世耕さん、塩谷さんが集まり、私も同席して話し合いが持たれた。方向性として、還付はしようということになった」と述べました。
弁護士は、「ある幹部」が誰かについて質問せず、松本被告も名前は言いませんでした。
傍聴した人「誠実に対応している印象」
裁判を傍聴した都内に住む69歳の男性は、「本人の口から何が話されるのか、当事者はどういう思いだったのかを聞ければと思い傍聴しました。質問に誠実に対応している印象を受けました。政治の変わり目が来ていると感じました」と話していました。