次の
衆議院選挙から
適用される
小選挙区の「10
増10
減」に
伴う、
自民・
公明両党の
選挙区調整で、
公明党は25
日、
焦点となっている「
東京28
区」への
擁立を
断念したうえで、
東京では
自民党の
候補者に
推薦を
出さない
方針を
決定し、
自民党に
伝えました。
自民党の茂木幹事長と国会内で会談した公明党の石井幹事長は「これまでの協議で東京における自公の信頼関係は地に落ちたと言える」と指摘しました。
茂木氏は公明党の方針について持ち帰って検討したい考えを示し、来週、再び会談することになりました。
【27日も発言相次ぐ】
公明 石井幹事長「自公の協力関係をやめるのは東京に限った話」
公明党の
石井幹事長は27
日、
埼玉県三郷市で
街頭演説し、「
自公の
協力関係をやめるのは
東京に
限った
話だ。
ほかの46
道府県では
引き続きしっかりと
協力し、
政権を
運営して
いく」と
強調しました。
菅前首相「お互いが配慮して意思疎通を図っていく必要がある」
自民党の
菅前総理大臣は27
日、
秋田市での
視察後記者団に対し「
大変残念な
現状だ。
自公の
信頼は
政治の
安定につながる。まして、
自民党はいま、
参議院で
単独過半数を
持っていないので、
お互いが
配慮して
意思疎通を
図って
いく必要が
ある」と
述べました。
また菅氏は、与野党から衆議院の早期解散論が出ていることについて「子どもや安全保障などの問題を一つ一つ確実にやり遂げていかなければならない中で、解散・総選挙は、政治と行政の空白を生むことになるので、そのような時期ではない」と述べて、否定的な見解を示しました。
自民 森山選対委員長「連立枠組み 揺らぐことないと思っている」
自民党の
森山選挙対策委員長は27
日、
宮崎市で
開かれた
党の
会合で、「
公明党との
連立は20
年が
経過し、いい
時だけでなく、
野党に
転落した
時にも
一緒に
政策を
作り、
議論をしてきた。
この枠組みは
極めて大事だ」と
強調しました。
そのうえで、「東京における動きでご心配をかけていると思うが、両党の連立の枠組みが揺らぐことはないと思っている。お互いに選挙でしっかり力を出し合いながら、与党の議席を1つでも増やす努力をしていく」と述べ、次の衆議院選挙に向け公明党との候補者調整を続けていく考えを示しました。
立民 泉代表「不協和音は大きくなっていると感じる」
立憲民主党の
泉代表は27
日、
熊本市で
記者団に対し、
公明党が
自民党との
選挙協力を
東京で
解消する
方針を
決めたことについて「
不協和音は
大きくなっていると
感じる。
全国的にも
信頼関係が
壊れつつ
ある」と
指摘しました。
そのうえで、岸田総理大臣の衆議院の解散戦略に与える影響については「最終的に決めるのは岸田総理大臣で、このように見せかけて解散する可能性もあると思うので、常に抜かりなく解散・総選挙の準備を進めていく。教育や子育ての予算を大幅に拡大させるという訴えを前面に出して、党勢拡大を図りたい」と述べました。
一方、今の国会に岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかについて、泉代表は「最終盤まで、われわれとして判断していきたい」と述べるにとどめました。
「インボイス制度」発行始める事業者の負担軽減図れるか課題に
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」がスタートしました。制度の定着に向けて、政府には新たに納税義務が生じる小規模事業者への対応に加え、インボイスの発行を始める幅広い事業者に対して事務作業の負担の軽減を図れるかも課題となります。
Source: NHK
Oct 2, 2023 00:10
「インボイス制度」きょうから始まる 現場ではどう対応?
消費税の納税額の正確な把握を目的とした新しい税額控除の方式、「インボイス制度」が10月1日始まりました。制度に登録する小規模事業者は、新たに納税の義務を負うことになることから、国は負担を軽減するための経過措置を設けるとともに、事業者向けの説明会を開催するなどして、引き続き、制度への理解を求めていくことにしています。
Source: NHK
Oct 1, 2023 00:10
奈良県民はたばこが嫌い? 喫煙率の低さが全国1位 なんでなん
奈良県と聞いて、思い浮かべるものはなんでしょうか?これから旬を迎える柿!?寺や大仏?それとも鹿の数!?魅力がたくさんある奈良県ですが、実は喫煙率の“低さ”が全国1位なんです。2019年の国の調査で15.3%。しかし、なぜ奈良の喫煙率が低いのでしょうか。その理由を探ってきました。(なんでなん取材班 奈良放送局 山田雄大記者/大阪放送局 吉田菜穂ディレクター)
Source: NHK
Sep 28, 2023 00:09
水俣病救済基準めぐり国などに賠償命令 大阪地裁
水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む熊本と鹿児島出身の120人余りが、国と熊本県、それに原因企業に賠償を求めた裁判の判決で、大阪地方裁判所は、国などに賠償を命じました。裁判では、住んでいた「地域」や「年代」で救済対象を区切った特別措置法の基準の妥当性などが争われ、全国4か所で起こされている集団訴訟で判決が言い渡されたのは初めてです。
Source: NHK
Sep 27, 2023 08:09
生活保護費めぐる裁判 支給額引き下げ取り消す判決 広島地裁
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、広島県内の受給者が憲法で保障された最低限度に満たない生活状況を強いられていると訴えた裁判で、広島地方裁判所は支給額の引き下げを違法だと判断して、取り消す判決を言い渡しました。
Source: NHK
Aug 23, 1696 03:00
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