通貨安が
進む新興国の
中には、
輸入品が
値上がりしてインフレが
加速し、
市民の
暮らしが
苦しくなっているところも
出ています。
タイの首都バンコクなどに11店を展開するタイ料理の食堂は、豚肉のあげ焼き・ムートートや炒め物をかけたごはんを1皿25バーツ(日本円でおよそ90円)からという価格で提供してきました。
しかし先月、すべての料理を一律2バーツ(およそ7円)値上げしました。一律の値上げは2004年の創業以来初めてだということです。
背景には、原材料価格が高騰していることに加え、タイの通貨バーツが安値となり、輸入品の価格が押し上げられていることがあります。
タイでは料理をプラスチックの袋に直接入れて持ち帰りますが、プラスチック製品の仕入れ価格は4月以降およそ10%上昇。調理用のガスの価格は5月以降およそ10%上昇し、豚肉の価格も餌などの価格が上がっているため、5月以降、およそ5%上昇したということです。
タイの全体の消費者物価の上昇率も先月には7.6%となり、およそ14年ぶりの水準まで高まっています。
食堂のヌワンナート部長は「バーツ安は当面、続くと思っている。値上げは避けられず、最低限にとどめるのがお客さんにとって最善の策だと考えた」と話していました。
一方、利用客の女性は「輸入品はほとんどが値上げされてしまった。今の状況は通貨危機が起こった1997年と比べると同じぐらいか、それより悪いかもしれない」と話していました。
また、利用客の男性は「節約できるものは節約し、必需品ではないものは使わないようにするしかない」と話していました。
ブラジル “通貨安防ぐための利上げ”で企業苦境
一方、ブラジルは
通貨安を
防ごうと
アメリカに
先駆けて
去年3
月から11
回連続で
利上げを
進めてきました。
政策金利は現在、13.25%まで上昇しました。利上げによって通貨レアルの下落は一定程度抑えることができています。
しかし、急激な金利の上昇が企業や消費者の負担になっています。
ブラジル最大の都市、サンパウロを拠点とする、宿泊場所の仲介を行うスタートアップ企業は、ビジネスパーソンや旅行客に、宿泊場所として賃貸マンションの空き部屋などを紹介しています。
しかし、利上げなどによって消費は低迷。部屋を借りたいという人の需要は減少しています。宿泊料をこれまでより10%ほど値下げせざるをえなくなりました。
このスタートアップ企業は、今後の経営プランの見直しを迫られていると言います。
トマス・グスCEOは「金利上昇によって引き起こされたのは経済活動の減速です。借り入れが難しくなり、企業は新しい技術や工場などへの投資を減らし始めています」と話しています。
専門家「新興国の景気減速は世界経済全体のリスク」
新興国経済に
詳しい大和総研の
増川智咲エコノミストは、「
新興国にとってはようやく
景気が
持ち直してきた
タイミング。
それを
アメリカの
利上げによって
自国での
利上げを
迫られた
状況で、
景気回復の
腰を
折るリスクが
ある」と
述べるとともに、「
資源の
輸入額が
増えているため
貿易赤字が
拡大したり、
財政や
債務の
状況も
悪化したりしていて、
通常よりも
新興国から
資本流出が
起こるリスクは
高くなっている
印象がある」と
指摘しました。
そのうえで「新興国は世界経済を成長させるドライバーとしての力があるので、その景気が減速すること、さらには社会不安や政治不安が起きてそれが波及するような事態になるとそれは世界経済全体にリスクになる」と話していました。
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