国会では
衆議院予算委員会で
与野党の
論戦が
始まりました。
物価高対策をめぐり
政府・
与党が
減税などで
国民の
負担軽減を
図る姿勢を
強調したいの
に対し、
野党は
スピード感がないと
批判を
強め
独自にまとめた
対策を
受け入れるよう
迫る方針です。
国会は27日から衆議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が始まりました。
物価高対策をめぐり岸田総理大臣は「2年間で3兆円を超える増収があり、わかりやすく所得税と住民税でお返しする。より厳しい状況で苦しんでいる人には給付で支援する」と述べました。
また減税との整合性を問われた、防衛費増額の財源を賄うための増税は、景気や賃上げの動向などを踏まえて来年度は実施しない考えを示しました。
政府・与党は減税と給付を組み合わせた還元策などを丁寧に説明し、国民の負担軽減を図る姿勢を強調したい考えです。
これに対し立憲民主党の長妻政務調査会長は「減税と給付の2つの制度が混在し手間もかかるし不公平もある。なぜ給付だけにしないのか」と指摘しました。
野党は、政府の対応はスピード感がないと批判を強め、現金給付や社会保険料の軽減など各党が独自にまとめた対策を受け入れるよう迫る方針です。
衆参両院の予算委員会は来週も開かれ与野党の論戦が続きます。