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自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて政治資金規正法の改正案をまとめ、16日朝、すべての所属議員を対象にした会合を開くなど党内の手続きに入りました。
法案では、議員本人の責任を強化するため、議員に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけるなどして、いわゆる「連座制」を導入するとしています。
また、パーティー券の購入者を公開する基準額については現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるとしています。
さらに、党から議員に支給される「政策活動費」は、支給を受けた議員が使いみちを項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載することも盛り込んでいます。
法案をめぐっては、自民党は、公明党との共同提出を目指して実務者による協議を進めてきましたが、パーティー券の購入者を公開する基準額などで折り合えず、単独でまとめました。
17日、総務会で決定したうえで単独で提出し、与野党による協議を経て今の国会での成立を目指す方針です。
