これは、国と石川県、それに輪島市が被災者の支援に携わってきた大阪の団体に委託して行っていて25日、輪島市内にある活動拠点に団体のメンバーやケアマネージャーなどおよそ20人が集まりました。
メンバーたちは、家を訪問する際に不審者と間違えられないよう行政の委託を受けていることを説明するなどの注意点や聞き取りのしかたを確認しました。
そして、数人の班に分かれて市内を巡り、1軒1軒を訪問して地震後の生活での悩みや困ったことがないか聞き取りを行いました。
この取り組みを行っている「ダイバーシティ研究所」によりますと、25日までに輪島市内の4割ほどの住宅を訪問し、精神面の不調や住宅の再建についての悩みなどが寄せられているということです。
聞き取った内容は今後、市などに報告して被災者を支援する施策につなげていくとしています。
団体の山路健造さんは「この活動が行政の施策の基礎資料となって必要な人に支援が届けられるように状況把握をしていきたい」と話していました。