新型コロナウイルスの
感染が
都市部で
急速に
拡大している
事態を
受けて、
安倍総理大臣は
7日、
東京など7都府県を
対象に
法律に
基づく「
緊急事態宣言」を
行います。
そして7日夜、
記者会見して、
宣言を
行う理由や
具体的な
措置を
説明し、
国民に
協力を
呼びかけることにしています。
東京など都市部で
新型コロナウイルスの
感染が
急速に
拡大し、
感染経路を
把握できない
患者が
増加する
中、
安倍総理大臣は
医療体制の
崩壊も
懸念されるとして、
7日、
特別措置法に
基づく「
緊急事態宣言」を
行います。
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は大型連休明けまでのおよそ1か月間となり、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで政府の対策本部で宣言する見通しです。
また国会では安倍総理大臣が衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言に関する質疑が行われます。
安倍総理大臣は6日、「国民にこれまで以上のご協力をいただくこと、そして、医療提供体制をしっかりと整えていくための緊急事態宣言だ」と述べたうえで、いわゆるロックダウン=都市の封鎖は行わないという認識を示しました。
また宣言と併せて、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更することにしています。
そして7日夜7時から総理大臣官邸で記者会見し、宣言を行う理由や具体的な措置を説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。