新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けて、
安倍総理大臣は
公明党の
山口代表から、さらなる
経済対策として、
所得制限を
設けず
国民1人当たり現金10
万円を
給付するよう
要請を
受け「
方向性を
持って
検討する」と
述べました。
安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。
会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民1人当たり現金10万円を給付するよう求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。
山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べました。
現金給付をめぐっては、自民党の二階幹事長が14日、所得制限を設けたうえで、国民1人当たり10万円の給付を行うよう政府に求めていく考えを示していて、今後さらなる経済対策として検討が行われるものとみられます。