中国政府は18日、南シナ海の西沙諸島などと南沙諸島を管轄する行政区をそれぞれ設置すると発表しました。これを受けて、中国とこの地域の領有権を争うベトナムの外務省は19日、ホームページで、「主権を著しく侵害する行為で強く反対する」との声明を発表していました。
中国外務省の耿爽報道官は20日の記者会見で、主権の範囲内だとして正当性を主張しました。そのうえで、「引き続き必要な措置を講じて、中国の主権と権益を断固守る」とも述べました。各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、中国の実効支配がさらに進むことが懸念されています。