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財務省は22日、3か月に1度の財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状をとりまとめました。
この中では、全国の景気判断は一部に弱さがみられるものの、「緩やかに回復しつつある」として、去年7月以降、4期連続で据え置きました。
地域別では、関東と東海、それに北陸の3地域で判断を引き下げた一方、残る8地域は判断を据え置きしました。
項目別では、生産活動で「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」として判断を引き下げました。
一部の自動車メーカーで不正問題による生産停止の影響が出ていることなどから東海や近畿など7地域で判断を引き下げました。
また、北陸は能登半島地震で生産設備に影響を受けたことも反映しました。
個人消費は「緩やかに回復しつつある」という判断を維持した一方、関東と北陸の地域では判断を引き下げました。
「雇用情勢」は「緩やかに改善しつつある」という判断を維持した一方、小売業などで人手不足感が強まっているとして北海道と中国、沖縄の3地域で判断を引き上げました。
先行きについては、緩やかな回復が期待されるものの、物価の上昇による個人消費への影響や中東情勢などに十分注意する必要があるとしています。
