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民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母の双方に親権を認める「共同親権」を導入するなどとしていて、今月16日に衆議院を通過し、参議院で審議が行われています。
こうした中、「共同親権」の導入に反対する団体が23日、都内で集会を開きました。
夫からDV被害を受けて離婚したという女性は、改正案で「子どもへの虐待やDVのおそれがある場合、家庭裁判所が判断して単独親権にしなければならない」とされていることについて、「家庭内の被害の状況は外から見えにくい。子どもなどへの不利益につながるおそれがある」などとして廃案を訴えました。
また、共同親権のもとでも、片方の親だけで子どもに関する判断ができるとされている「急迫の事情がある時」について、どのような状況か明確でないという声も上がっていました。
「共同親権」の導入をめぐっては、賛成する人から、離婚後も両親が子どもの養育に責任を持つことができるという意見や、離婚前に配偶者に無断で子どもを連れ去られるといった事案を一定程度抑えられるなどとする意見も出ています。
