ブランド
品の
買い取り販売店を
全国で
展開している「
大黒屋」が、
転売目的が
疑われる
外国人客などに、
本来は
認められない
免税価格での
販売を
繰り返していたと
東京国税局から
指摘され、
およそ2
億3000
万円を
追徴課税されていたことが、
関係者への
取材でわかりました。
SNSで集められた外国人によるブランド品の転売目的の購入に、店舗の従業員が関わっていたケースもあったということです。
追徴課税を受けたのは東京・港区に本社があり、ブランド品や貴金属の買い取り販売店を全国で展開している「大黒屋」です。
外国人旅行者などに免税品を販売する事業者は、客にパスポートなどを提示させて本人確認を行い、買った免税品は必ず国外に持ち出さなくてはならないと告知してから販売することなどが求められています。
しかし関係者によりますと、「大黒屋」では、こうした手続きが不十分で、他人名義の本人確認書類を示すなど、転売目的が疑われる外国人客にも免税価格での販売を行っているケースがありました。
さらに一部の店舗では、外部の業者と従業員が示し合わせ、SNSで募った中国人らにブランド品を購入させていたケースがあったことも、東京国税局の税務調査で明らかになったということです。
東京国税局は「大黒屋」に対し、2023年までの2年間におよそ1億9000万円の消費税の申告漏れがあったと指摘して、およそ2億3000万円を追徴課税したということです。
「大黒屋」はすでに修正申告を済ませたということです。