ふるさと納税のうぜい 泉佐野いずみさの市しなど４よん市町しちょう除外じょがい決定けってい

それによりますと、大阪おおさか 泉佐野いずみさの市し、静岡しずおか県けん小山おやま町まち、和歌山わかやま県けん高野たかの町まち、佐賀さが県けんみやき町まちの４よっつの自治体じちたいを対象たいしょうから外はずすことになりました。

総務そうむ省しょうは、過度かどな返礼へんれい品ひんを贈おくるキャンペーンを行おこなうなどして、去年きょねん11月つきからことし３月さんがつまでに50億おく円えん以上いじょうの寄付きふ金きんを集あつめた自治体じちたいを対象たいしょうから外はずしたと説明せつめいしていて、参加さんかを認みとめない期間きかんは、自治体じちたいの対応たいおうをみて判断はんだんするとしています。

これによって、来月らいげつ以降いこうは、４よっつの自治体じちたいと参加さんかの申請しんせいをしていない東京とうきょう都とに寄付きふしても、ふるさと納税のうぜいの優遇ゆうぐう措置そちは受うけられなくなります。

また、同おなじような方法ほうほうで２に億おく円えん以上いじょうの寄付きふ金きんを集あつめた北海道ほっかいどう 森もり町まちなど43の自治体じちたいについては、ことし９月くがつまでの４よんか月かげつ限定げんていで参加さんかを認みとめることになりました。その後そのごは、新しん制度せいどでの取り組とりくみ状況じょうきょうを踏ふまえて、判断はんだんするということです。

官房かんぼう長官ちょうかん「やむをえない措置そち」

菅かん官房かんぼう長官ちょうかんは、午後ごごの記者きしゃ会見かいけんで「総務そうむ大臣だいじんからの要請ようせいに対応たいおうしなかった４よっつの地方ちほう自治体じちたいについてはやむをえない措置そちと考かんがえている」と述のべました。そのうえで、「ふるさと納税のうぜいは納おさめられた地域ちいきの活性かっせい化かに貢献こうけんしていることなどから、しっかり継続けいぞくしていってほしい。今後こんごとも、各かく自治体じちたいにおいて使途しとや返礼へんれい品ひんについて知恵ちえを絞しぼり、健全けんぜんな競争きょうそうが行おこなわれることを期待きたいしている」と述のべました。

除外じょがいされた自治体じちたいは

新しん制度せいどの対象たいしょうから外はずれた４よっつの自治体じちたいは、いずれも、総務そうむ省しょうからの再三さいさんの要請ようせいに応おうじず返礼へんれい割合わりあいが３さん割わりを超こえ、地場じば産品さんぴん以外いがいの返礼へんれい品ひんを贈おくるなどして多額たがくの寄付きふ金きんを集あつめていました。

総務そうむ省しょうが去年きょねん11月つきからことし３月さんがつまでの状況じょうきょうを審査しんさしたところ、制度せいどの趣旨しゅしに反はんする方法ほうほうで集あつめたとする寄付きふ金きんの額がくは、大阪おおさか 泉佐野いずみさの市しが332億おく円えん、静岡しずおか県けん小山おやま町まちが193億おく円えん、和歌山わかやま県けん高野たかの町まちが185億おく円えん、佐賀さが県けんみやき町まちが89億おく円えんに上のぼったということです。

総務そうむ省しょうは、過度かどな返礼へんれい品ひんを贈おくるキャンペーンなどして去年きょねん11月つきからことし３月さんがつまでに50億おく円えん以上いじょうの寄付きふ金きんを集あつめた自治体じちたいを対象たいしょうから外はずしたと説明せつめいしていますが、その理由りゆうについて、昨年度さくねんど、総務そうむ省しょうからの要請ようせいに沿そった返礼へんれい品ひんだけで、北海道ほっかいどう 根室ねむろ市しが最もっとも多おおい50億おく円えんを集あつめたことを参考さんこうにしたということです。