政府が、
半導体の
原材料など韓国への
輸出規制を
厳しくする
措置を
打ち出してから、
8日で
1週間になります。
今回の
措置を
きっかけに、
韓国側には
原材料を
適切に
管理するよう
促したい
考えですが、
改善に
向けた
動きがなければ、
規制強化の
対象を
ほかの
品目にも
広げざるをえないとしていて、
韓国側の
対応を
慎重に
見極める
方針です。
政府は、
半導体や
有機ELパネルの
製造などで
使われる
3品目の
原材料について、
今月1日に
韓国に
輸出する
際の
規制を
厳しくする
措置を
発表し、
4日から
実施しています。
韓国側は撤回を求めるとともに、日本の措置はWTO=世界貿易機関のルールで原則的に禁止されている「数量制限」にあたるとして、WTOへの提訴を検討しています。
これに対して日本政府は、軍事転用も可能な原材料であり、輸入した韓国側による不適切な事例が複数見つかったことから、安全保障上、必要な措置だとしています。
また、WTOのルールでは、軍事転用のおそれがある原材料の輸出などで例外を認める規程があるため、「数量制限」の違反にはあたらないと反論しています。
政府としては、今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考えです。
しかし、改善に向けた動きがなければ、輸出管理の優遇措置を与える国から韓国を外し、規制強化の対象を一部の工作機械や炭素繊維などほかの輸出品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極めることにしています。