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今回の問題を受けて、衆議院には11日、40人の委員からなる「政治改革に関する特別委員会」が設置され、参議院でも12日に設置されることになっています。
特別委員会では、政治資金規正法の改正に向けた議論が行われる見通しで、公明党と野党各党は、それぞれ案をまとめています。
一方、自民党の茂木幹事長は、「公明党の石井幹事長との間では まずは与党間で政治資金規正法の改正で特に優先的に取り組むべき事項についてすり合わせをしようということになっている」と述べました。
自民党は、与党で足並みをそろえるため、特別委員会の理事を務める議員や党の作業チームのメンバーを中心に、公明党と事前に具体案の調整を行うことにしています。
これに対し、立憲民主党は野田・元総理大臣らが委員を務め、問題の実態解明に向けて岸田総理大臣の出席を求め、追及を続ける構えです。
