花粉症対策をめぐり、
岸田総理大臣は、6
月までに
今後10
年を
視野に
入れた
対策の
全体像を
取りまとめるよう
指示しました。
花粉症対策をめぐり、政府は14日朝、新たに設置した関係閣僚会議の初会合を開きました。
岸田総理大臣は「花粉症は多くの国民を悩ませ続けている社会問題と言える。関係省庁の縦割りを排し、さまざまな対策を効果的に組み合わせることが重要で、一朝一夕に解決するものではなく、息の長い取り組みが必要だ」と述べました。
そのうえで「骨太の方針」を取りまとめる6月までに、花粉症の実態を把握し、来年の飛散期から10年を視野に入れた対策の全体像を取りまとめるよう指示しました。
政府は、スギの伐採の加速化や花粉の少ない森林への転換などの発生源対策、スーパーコンピューターやAIを活用した花粉飛散予報の抜本的な改善や飛散防止剤の実用化などの飛散対策を検討することにしています。
また、根治療法の普及に向けた環境整備など発症対策についても検討を進めることにしています。
加藤厚労相「効果的な対策に取り組みたい」
加藤厚生労働大臣は
記者会見で「
花粉症対策は、
これまでも
各省庁が
連携して
推進してきたが、
多くの
方が
花粉症に
悩まされていて
社会問題といっても
言い過ぎではない。
岸田総理大臣の
指示を
踏まえて、
関係省庁や
研究機関と
協力して
効果的な
対策に
取り組みたい」と
述べました。
野村農相「発生源対策が大きな使命」
野村農林水産大臣は
閣議のあとの
会見で「われわれは
林野庁を
中心に
作業をして
いくことに
なると
思うが、
発生源対策が
大きな
使命だと
思っている」と
述べました。
さらに「花粉が出ないスギなどへの植え替えをしてきたが、国内のスギの人工林の面積に占める割合は1%に満たない状況だ」と述べ、花粉が少ない品種への植え替えや、従来の杉に対して花粉を飛散させないようにする薬剤の散布などを検討する考えを示しました。
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