国の
来年度予算案の
編成で
各省庁からの
概算要求が
財務省に
提出されました。
一般会計の
総額は、
高齢化を
背景に
社会保障費が
膨らむこと
などから
6年連続で100
兆円を
超え、
過去最大の105
兆円程度と
なる見通しです。
来年度予算の
概算要求が30
日、
各省庁から
提出され、
財務省では
提出された
データを
早速確認していました。
このうち要求額が最も多い厚生労働省は医療や介護といった「社会保障費」がさらに膨らみ、過去最大の32兆6234億円を要求しました。
また、防衛省は宇宙やサイバーといった領域の防衛能力を強化するため過去最大の5兆3223億円を求めました。
国土交通省は南海トラフの巨大地震や首都直下地震への対策として津波に備えた堤防や、帰宅困難者を受け入れる施設などを整備する費用を盛り込み、7兆101億円を要求しました。
このほか国債の償還や利払いのための「国債費」は、今年度の予算より1兆4000億円余り多い、24兆9746億円となります。
この結果、来年度予算の概算要求は一般会計の総額で6年連続で100兆円を超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。
これは最終的に初めて100兆円を超える規模となった今年度予算の概算要求段階での額をおよそ2兆円、上回っています。
さらに消費税率の引き上げに伴う景気対策などは年末までに別途、決めることにしていて、歳出拡大への圧力が強まる中、今後の予算編成で歳出をどう抑制していくかが課題となります。
各省庁の主な施策
来年度予算の概算要求で各省庁が提出した主な事業の内容です。
国土交通省は、豪雨災害などに備えるため、ダムの整備や堤防のかさ上げなどの水害対策として5623億円を要求しました。
厚生労働省は、シベリアに抑留された日本人の遺骨を取り違えていた疑いがある問題を受けて、DNA鑑定などの体制を強化するために30億円、ハンセン病の元患者の家族による集団訴訟が確定したことを受け、元患者や家族の名誉回復のため正しい知識の啓発などに10億円を盛り込みました。
文部科学省は、今のセンター試験に代わって再来年から始まる「大学入学共通テスト」の実施に向けた費用として50億円を要求しました。
総務省は、再来年の3月からマイナンバーカードを健康保険証の代わりに使えるようになることから、取得が進んでいないカードの利用者を増やすため発行や交付を行う自治体への補助や啓発活動にかかる費用として1736億円を要求しました。
警察庁は、来年の東京オリンピック・パラリンピックの警備対策として300億円を盛り込みました。
法務省は、ことし4月から始まった外国人材の受け入れ拡大に対応するため、専用の相談窓口を設けたり在留状況を的確に把握するためのデータベースを構築したりする費用として58億円を要求しました。
環境省は、ことし6月のG20大阪サミットでの合意を受け、海のプラスチックごみの回収や代替素材の開発などの費用を盛り込みました。
農林水産省は、農林水産物と食品の年間の輸出額を1兆円に増やすことを目指して、複数の省にまたがっていた衛生管理などの国内の手続きや輸出先の国との交渉などを一元的に管理する組織を設けるため、15億円を要求しました。
景気対策と財政健全化の両立が焦点
来年度予算案の編成では、消費税率の引き上げに伴う景気対策と財政健全化の両立をどう図るかが焦点となります。
年金や医療、介護などの社会保障費は歳出のおよそ3分の1を占め、高齢化を背景に税収の伸び以上に毎年増え続けていています。
これを賄うため、借金にあたる新たな国債を発行してやりくりする状況が続いていて、国と地方を合わせた借金は1100兆円を超え、主な先進国で最悪の水準です。
政府は、2025年度に、政策に必要な経費を借金に頼らず税収などで賄えるようにすることを財政健全化の目標の1つに掲げています。
しかし、6年後の2025年にはいわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となります。75歳以上の人口はおよそ2180万人に達する見通しで、医療や介護、年金などの社会保障給付費は昨年度より20兆円増えて140兆円に急増すると見込まれています。
こうした中で、この秋から本格化する社会保障制度の改革に向けた検討の中で将来を見据えて給付と負担の在り方を抜本的に見直すことができるかが課題となります。
一方、消費税率の引き上げに伴う景気対策をめぐっては、今年度の予算でキャッシュレス決済のポイント還元制度や住宅ローン減税の拡充など、2兆円規模の対策が盛り込まれました。
来年度の予算でも駆け込み需要の反動などが景気に及ぼす影響を見ながら年末までに別途、検討することになっています。
歳出拡大への圧力が強まる中で、来年度予算案は初めて100兆円を超えた今年度予算をさらに上回る可能性も出ています。
年末までの予算案の編成では、社会保障制度の見直しに加えて景気対策と財政健全化との両立をどう図るかが問われることになります。