賃貸不動産大手の「レオパレス21」が
建設した
全国の
建物で
施工の
不備が
見つかったことを
受けて、
国土交通省は
同じように
アパート建設を
手がける
ほかの
会社の
建物でも同様の
不備がないか
調査を
行う方針を
固めました。レオパレス21が、
平成8年から21
年にかけて
建設した
建物では、
耐火構造が
法律の
基準を
満たさない
などの
不備が
相次いで
明らかになり、
特に危険性の
高い641
棟の
入居者、およそ7700
人に
転居を
求める事態となっています。
国土交通省は、同様の問題が起きないよう、再発防止策を取りまとめることにしていますが、これに向けて、同じようにアパート建設を手がけるほかの会社の建物でも不備がないか調査を行う方針を固めました。
一定の割合で建物を抽出し、耐火構造が法律の基準を満たしているかなどを調査する方針で、調査の具体的な規模や項目などについては、今月から開催する有識者による検討会で決めるということです。
また、国土交通省はレオパレス21に対し、不備があった建物の補修をことし10月までに行うとする会社側の計画を前倒しして、夏までに終えるよう求めていて、他社への調査と合わせて建物の安全性の確保に努めたいとしています。