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米国防総省の国防安全保障協力庁（ＤＳＣＡ）は１８日、台湾に小型の武装ドローン（無人機）計１０００機以上を売却することを承認したと発表した。
ＤＳＣＡによると、台湾には自爆型ドローンの「スイッチブレード」７２０機と付属システムが６０２０万ドル（約９５億円）、「アルティウス６００Ｍ」２９１機と付属部品が３億ドルで売却される。
米国内法の台湾関係法に基づく措置だが、武器売却はこれまで中国政府の反発を招いてきた。
スイッチブレードはさまざまな場所から２分以内で発進させることができ、２０分間で３０キロの距離まで航続可能。製造元の米エアロバイロンメントによると、ウクライナでロシアへの防衛に力を発揮してきた。
米アンドゥリル製のアルティウス６００Ｍも陸、空、海からの発進が可能で、目標捜索装置や弾頭を搭載できる。
どちらも攻撃用だけでなく、偵察用に活用することができる。
台湾総統府は１９日、米国に感謝するとの声明を発表し、バイデン政権による台湾への武器売却は１５回目になると述べた。
ただし米シンクタンクによると、実際にはこれまでに台湾への売却が承認された武器や弾薬のうち、今月３日の時点で１９６億ドル以上相当がまだ納入されていない。
