自民党の
菅前総理大臣が、
岸田総理大臣の
対応を
批判し、
総裁選挙で
刷新感を
示すことが
重要だと
発言したことについて、
党内では、
支持率の
低迷などを
踏まえれば
当然だという
受け止めの
一方、
物価高などの
政策課題が
山積する
中で
結束の
乱れが
表面化するのは
好ましくないという
懸念も
出ていて、
波紋が
広がっています。
菅前総理大臣は、23日のオンライン番組で、政治とカネをめぐる問題に関連し「岸田総理大臣自身が責任を取っておらず不信感を持つ国民は多い」と述べたうえで、ことし秋までに行われる総裁選挙で党勢回復に向けて刷新感を示すことが重要だという考えを示しました。
これについて、林官房長官はコメントは控えるとしたうえで「国民の政治に対する不信の声を真摯(しんし)に受け止めつつ、先送りできない課題に引き続き専念し結果を出していきたい」と述べました。
自民党内では、中堅・若手を中心に「内閣や党の支持率が低迷している現状から、次の衆議院選挙は、岸田総理大臣のもとでは戦えないと考える議員は多く、当然の発言だ」という受け止めが出ています。
一方で、岸田総理大臣に近い議員からは「物価高などの当面の政策課題に着実に対応していくべきだ」といった指摘や「国民から党が割れているように見られるのはマイナスだ」という懸念も出ていて、菅氏の発言に波紋が広がっています。