韓国のユン・ソンニョル(
尹錫悦)
大統領は、
太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
問題について「
日本が
憂慮している
主権問題と
衝突せずに
原告が
補償を
受けられる
方法を
深く
考えている」と
述べ、
日本企業の
韓国国内に
ある資産が
売却される「
現金化」の
前に
問題を
解決したいという
姿勢を
強調しました。
ユン・ソンニョル大統領は17日、就任から100日を迎えたのに合わせて、大統領府で記者会見を行いました。
この中で、ユン大統領は冷え込んだ日本との関係について、ことし6月にNATO=北大西洋条約機構の首脳会議が行われたスペインで、岸田総理大臣とことばを交わしたことなどを挙げて「未来志向の関係の土台を作った。日本との関係を早く回復し発展させていく」と述べました。
そのうえで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている。私は肯定的に見ている」と述べ、日本企業の韓国国内にある資産が売却される「現金化」の前に問題を解決したいという姿勢を強調しました。
そして、歴史問題について「両国が未来志向の関係を強化する時、譲歩や理解を通じて、より早く円満に解決できると信じている」と述べました。
北朝鮮について「最も重要なのは持続可能な平和の定着」
ユン
大統領は17
日の
記者会見で、
北朝鮮について「
北の
地域で
力による
現状変更は
全く望んでいない。
最も重要なのは
持続可能な
平和の
定着だ」と
述べるとともに、
北朝鮮が
核開発を
中断する
場合は
アメリカとの
関係正常化を
支援する
意向を
表明しました。
また、15日の演説で北朝鮮が実質的な非核化に転換した場合に幅広い支援事業を段階的に行うとした提案について「議題をまず示せば向こうからの回答を待つことができるし、意味のある会談や対話が可能だ」として、北朝鮮側の反応に期待を示しました。