自治体の保険料算定金融所得の反映のあり方検討厚労省 - Easy News

医療いりょうや介護かいごの保険ほけん料りょうを自治体じちたいなどが算定さんていする際さい、金融きんゆう所得しょとくが反映はんえいされないケースがあることから、厚生こうせい労働ろうどう省しょうは、その反映はんえいのあり方ありかたについて検討けんとうを始はじめました。

国民こくみん健康けんこう保険ほけんや後期こうき高齢こうれい者しゃ医療いりょう制度せいど、それに、65歳さい以上いじょうの人ひとの介護かいご保険ほけんの保険ほけん料りょうなどは自治体じちたいが把握はあくする加入かにゅう者しゃの所得しょとくをもとに算定さんていされています。

ただ、株式かぶしき配当はいとうなどの金融きんゆう所得しょとくについては、確定かくてい申告しんこくを行おこなうと自治体じちたいが把握はあくできるため反映はんえいされる一方いっぽうで、源泉げんせん徴収ちょうしゅうで課税かぜいが終了しゅうりょうする場合ばあいは反映はんえいされていません。

こうした仕組しくみによって、保険ほけん料りょうが変かわるのは不公平ふこうへいだといった指摘してきがあることから、厚生こうせい労働ろうどう省しょうは、金融きんゆう所得しょとくの反映はんえいのあり方ありかたについて検討けんとうを始はじめました。

具体ぐたい的てきには金融きんゆう機関きかんが持もつ情報じょうほうを自治体じちたいと共有きょうゆうできないかや、共有きょうゆうするために必要ひつようなシステムをどう構築こうちくするかなどをめぐって、議論ぎろんを進すすめる方針ほうしんです。

一方いっぽうで、自治体じちたいの業務ぎょうむ負担ふたんの増加ぞうかといった課題かだいも予想よそうされることなどから、厚生こうせい労働ろうどう省しょうは、丁寧ていねいに議論ぎろんを進すすめ、2028年度ねんどまでに道筋みちすじをつけたい考かんがえです。