新型コロナウイルス
対策で、
加藤官房長官は、
緊急事態宣言に
伴って、
都道府県知事が
特別措置法に
基づく施設の
使用制限を「
要請」
できる対象に
飲食店を
加えるため、
政令の
改正を
検討していることを
明らかにしました。
新型コロナウイルス
対策の
特別措置法の45
条では、
緊急事態宣言に
伴って、
都道府県知事が
施設の
使用制限などを「
要請」することが
できると
定めていて、
対象と
なる施設は、
政令で
具体的に
決められています。
これについて、加藤官房長官は、記者会見で「飲食の感染リスクの軽減をより実効的なものにするために何をすべきかということで議論がなされている」と述べ、知事が特別措置法に基づいて施設の使用制限を「要請」できる対象に飲食店を加えるため、政令の改正を検討していることを明らかにしました。
そのうえで「緊急事態宣言と基本的に一連の内容になってくるため、同じタイミングで施行すべく作業がなされている。緊急事態宣言にあたっては、これまでも国会に説明してきているため、今回も全般について説明することは当然、必要になる」と述べました。