アメリカのトランプ氏が署名した中国人民解放軍と関係の深い中国企業への投資禁止を命じた大統領令が、11日に発効しました。
トランプ大統領が去年11月に署名した大統領令は、安全保障上の懸念を理由に中国人民解放軍を支援していると判断した中国企業への投資を禁じる内容で、11日、これが発効しました。
国防総省が認定した禁止対象は、現時点で中国の通信機器大手ファーウェイなど35社にのぼり、アメリカメディアによりますと、電子商取引大手アリババグループなどの追加も検討されているということです。
ニューヨーク証券取引所は、大統領令の発効に合わせてチャイナテレコムなど3社の売買を停止しました。