7日の動きを随時更新でお伝えします。
石破氏「地方を守り 日本を守る」
石破元幹事長は、7日午後、鹿児島市で地方創生をテーマに講演し「豊かで幸せな日本をもう一度地方から取り戻していきたい。このまま放っておけば、あと80年で日本の人口は半分になる。若い人や女性がとどまってくれる地方をどうつくるかが最大の課題だ」と述べました。
その上で「次の時代に責任を持ち、地方を守り、日本を守る。最後の戦いとして総裁選挙に挑む。議員や大臣ではできないことがあり、それをやるために総理大臣になる」と決意を述べました。
このあと、石破氏は記者団から政治資金収支報告書に不記載があった議員を要職に起用するかどうか問われたのに対し「国民の理解が大事であり、衆参の選挙で国民の審判を受けることが1つの目安だ。要職についていなくてもできることはたくさんある」と述べました。
小泉氏「自民党を変えていかなければ」
小泉進次郎氏は、東京 銀座で街頭演説し「必要なのは改革を唱えられるリーダーではなく、圧倒的なスピードで改革を推し進めるリーダーを選ぶことだ。総理・総裁になったらできるだけ早期に衆議院を解散して信を問う。そして1年間のうちに3つの改革に取り組み政治改革をやりきる」と述べました。
また「賃上げの加速や人手不足の解消それに正規・非正規の収入の格差を解消するために労働市場改革を抜本的にやっていきたい。業界団体や既得権益が認める範囲内でしか政策や改革が進められない自民党を変えていかなければいけない」と訴えました。
河野氏 薬局訪問「国内で薬が生産 流通されなければ」
河野デジタル大臣は、7日午前、東京 江東区の薬局を訪れ、薬剤師から、医薬品の在庫が不足している現状などについて話を聴きました。
このあと、河野氏は記者団に対し「医薬品の問題は非常に大きく、現場では薬剤師に負担をかけている現状がよくわかった。日本国内でしっかり薬が生産、流通されなければいけないという思いを強くした。AIを使った創薬の技術力も高めていかなければならない」と述べました。
小林氏 松山の土石流災害現場視察「防災の必要性強く認識」
小林鷹之氏は松山市を訪れ、ことし7月、3人が亡くなった土石流災害の現場を視察しました。
このあと小林氏は記者団に対し「防災の必要性を改めて強く認識した。事前防災や国土強じん化に国として責任を果たしていく必要があり、司令塔機能を強化して縦割り行政を打破していくことがポイントだ」と述べました。
このあと、小林氏は市内の商店街で、特産のみかんジュースを味わったり、観光客と交流したりしていました。
また小林氏は、松山市で講演し「地方から活力があふれる日本にしたい。国がもっと地方に大胆に投資し世界と勝負できるような産業のかたまりを育成していく」と述べました。
このあと小林氏は記者団に対し「人口減少の問題や子育て、なりわいをどう続けていくかなど、地方が抱える厳しい課題に強い問題意識を持って総裁選挙に臨みたい。地方から活力があふれる国づくりを目指す政策をつくり、地方の皆さんの思いに応えていきたい」と述べ、地域活性化策を総裁選挙の公約に盛り込む考えを示しました。
林氏「『マイナ保険証』見直し含め適切に対応」
林官房長官は7日午後、東京 渋谷区のリハビリ専門病院を訪れ、筋力を高め身体機能の低下を抑える設備などを視察しました。
このあと林氏は記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した保険証=「マイナ保険証」について「まだまだ国民の間に不安がある。そういったことを踏まえていろいろな見直しを含め適切に対応していきたい」と述べました。
そして、記者団が「ことし12月の健康保険証の廃止時期を見直すということか」と質問したのに対し「そういうことも含めて検討したい。納得して『マイナ保険証』に移行するのがスムーズであり、そのために必要な見直しをしっかり行っていく」と述べました。
一方、党から議員に支給される「政策活動費」をめぐって「10年後の領収書の公開を前倒しすることもある。さらに精査した結果、必要ないということになれば廃止することもありえる」と述べました。
茂木氏 “地方の能力や魅力を存分に発揮できる社会を”
茂木幹事長は、地元 栃木県で、支援者らおよそ800人が参加した総決起大会に出席しました。
この中で党の栃木県連の幹事長を務める木村好文県議会議員は「栃木からなんとしても総理大臣を出したい。十分な経験がある茂木氏にお力添えをお願いしたい」と呼びかけました。
茂木氏は「みなさんの期待にどんなことがあっても応えていかなければならないという思いをさらに強くしている。地方が本来持っている能力や魅力を存分に発揮できる社会、人生100年時代を安心して楽しく過ごせる日本をつくっていきたい。全力で戦い抜きたい」と決意を述べました。
このあと、茂木氏は記者団に対し「地方の活力アップは自分の原点だという思いを新たにした。税率がアップしないと税収は上がらないという古い財務省の考え方を転換し、必ず日本経済は成長できるという強い信念のもとに『増税ゼロ』の政策を推進していきたい」と述べました。
加藤氏「所得 倍増していく施策を打っていきたい」
加藤元官房長官は、7日午後、東京都内で女性のITエンジニアの育成に取り組んでいる企業を訪れ、プログラミング教室の受講者らと意見を交わしました。
このあと、加藤氏は記者団に対し「ITエンジニアとして給与が2割近く上がり自由な働き方もできるという話を聞いた。スキルをつけて自信をつけ、キャリアアップをしていくことが大事であり、それによって男女間の賃金格差を縮めていくことができる。リスキリング=学び直しによって給与を上げるなど、所得の向上ではなく倍増していく施策を打っていきたい」と述べました。
上川氏「立候補までもう一段の努力が必要」
上川外務大臣は、茨城県土浦市で開かれた、みずからを支持する衆議院議員の集会で講演しました。
上川氏は「岸田外交を支えてきた1人として、これをさらに広げていくために私自身何をすべきか考えた。ひとりひとりに推薦人のお願いをするところまで来たが立候補までには、もう一段の努力が必要だ。皆さんの力を頂き、大きく盛り上げてほしい」と述べました。
そして「日本と海外のすばらしい技術や人材を一緒になって育て、国境を越えた形で富や価値を生み出して共有する。そのリーダーとして、日本を前に進めていきたい」と述べ、立候補に重ねて意欲を示しました。
齋藤氏 推薦人の確保「日々前進している」
齋藤経済産業大臣は、大阪市で、記者団から総裁選挙の立候補に必要な推薦人の確保状況について問われたのに対し「少しコメントすると、その端々がいろいろな波紋を呼ぶので一切お話ししないが、日々前進している」と述べました。
野田氏 推薦人確保 ぎりぎりまで働きかけ続ける考え示す
野田聖子氏は、地元の岐阜市で記者会見し「自民党は『男性の政党だ』と認識されており、私は党のマイノリティーの代表だ。だからこそ厳しい日本のかじ取りの主役になりたい。ダイナミックな政策転換に取り組んでいきたい」と述べ、改めて総裁選挙への立候補に意欲を示しました。
一方、必要な推薦人の確保の状況について「正直ベースで言えば、今一歩というところだ。厳しい戦いを強いられているが、告示までの残り5日間しっかり取り組み、ゴールを切りたい」と述べ、ぎりぎりまで働きかけを続ける考えを示しました。
また、政治とカネの問題への対応をめぐって「私が総理・総裁になったら、不記載の議員は全員、政治倫理審査会に出席するよう求める。応じなければ当然公認は出せない」と述べました。