環境省は「PFAS」の排出源が特定できない場合の対応策やどの程度、有害なのかについて検討することにしています。
「PFAS」は、4700種類以上が存在するとされる人工的に作られた有機フッ素化合物の総称で、このうちの2つの物質はアメリカの研究などで有害性が指摘されています。
沖縄や神奈川などの米軍基地周辺で暫定的な目標値を大幅に超える数値が検出されたことを受けて、環境省はことし1月から専門家会議を立ちあげ、実態の把握を進めています。
この中で、環境省は31都道府県の自治体が定期的に行う河川や地下水などの昨年度の水質調査の結果をもとに調べたところ、暫定的な目標値を超えた13都府県の81地点のうち、98%に当たる12都府県の79地点で排出源の特定に至らなかったことがわかりました。
環境省によりますと、PFASは古い泡消火剤などに含まれているほか、この物質を扱っていた精密機器の工場などが排出源になるとされ、今回特定できた2地点は、過去にこの物質を扱っていた工場の敷地内の井戸だったということです。
また、排出源の特定に至らなかった3府県の7地点で、水道水として取水されたり井戸から飲用水として使われたりしていましたが、いずれも浄水処理された時点で暫定的な目標値を下回り、井戸水は使わないように指導したということです。
環境省は28日、PFAS対策を検討する専門家会議で、排出源が特定できない場合の対応策などを検討するとともに、PFASの有害性や水質の正式な目標値を定めるなどの検討を進めることにしています。