北京市朝陽区の市場管理監督局は12日商品の宣言活動で国家の尊厳を損ったとしてソニーの中国法人に100万元、日本円でおよそ1770万円の罰金を科しました。
100万元は、この法律が定める最高額だということです。
発表によりますと、ソニーの中国法人は、今年6月、新製品を7月7日に発表するとの広告をインターネット上に掲載しました。
7月7日は、84年前日中戦争の発端となった盧溝橋事件が起きた日で中国国内で批判が出ていました。
この事態を受けてソニーの中国法人は、広告を削除し不適切だったと謝罪していました。
ソニー本社は、「ソニーチャイナは罰則の決定を尊重し、協力して参ります。今回の事例を、今後の日常業務の中で適切な予防策を講じるための教訓として参ります」とコメントしています。