現金とクーポンによる18
歳以下への10
万円相当の
給付をめぐり、
木原官房副長官は、
自治体が
全額現金で
給付できる具体的なケースについて、
今年度の
補正予算案の
成立後速やかに
示したいという
考えを
示しました。
現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、岸田総理大臣は8日、全額現金での給付も可能としたうえで、自治体の意見を聞ながら具体的な運用方法を検討する考えを示しました。
木原官房副長官は9日の記者会見で「どのような場合に現金給付にすることができるか地方自治体の意見をうかがって具体的な運用方法を検討している。事業を実施しやすいよう自治体をサポートしたい」と述べました。
そのうえで、全額現金で給付できる具体的なケースを今年度の補正予算案の成立後速やかに示したいという考えを示しました。