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石破総理大臣は、午後5時20分から総理大臣官邸で記者会見を行っています。
この中で、少数与党の中、可能なかぎり幅広い合意形成を図る努力を行い、政治改革関連法や補正予算を成立させることができたと強調しました。一方、企業・団体献金の扱いについては来年3月末までに結論を出す考えを示しました。
石破総理大臣は、臨時国会の閉会に伴って記者会見し、この中で、少数与党で臨んだ臨時国会について「他党にも丁寧に意見を聴き、可能なかぎり幅広い合意形成を図るよう努力した。与野党が促侃諤諤（かんかんがくがく）の議論を行い、まさに『熟議の国会』にふさわしいものとなったと感じている」と述べました。
焦点となった政治改革については、特に強い思いを持って取り組んだとした上で、各党との協議を経て、政策活動費の廃止などが明記された3つの関連法を成立させることができたと強調しました。
そして「わが党の案が採用されなかった論点もあるが、少数与党なので、自分たちの意見がそのまま通るわけではないこともよく承知している。100％でなくても一歩でも前に進むことが大事であり、それが政治のあるべき姿だと考えている」と述べました。
一方、立憲民主党などが禁止するよう求めた企業・団体献金については「『禁止より公開』との方針のもと、透明化が何よりも重要だというのが私どもの考えだ。党によって考えはさまざまであり、来年3月末までに結論を得る」と述べました。
また、国会審議で政府案を修正し、今年度の補正予算が成立したことをめぐり「与党も野党も初めての経験だったが審議に参加し、言いっぱなし、聞きっぱなしではない熟議になったと思う」と振り返りました。
その上で「日本経済はデフレマインドを払拭し『賃上げと投資がけん引する成長型経済』に移行できるかどうかの分岐点にある。最低賃金の引き上げに向けた取り組みなどを強化する」と述べ、補正予算の迅速かつ適切な執行に努める考えを示しました。
そして、国民のために切れ目なく施策を講じていくとして、来年度予算案を今月27日に閣議決定する予定だと明らかにしました。
政権として重視する地方創生をめぐっては、24日に「基本的な考え方」を決定したとして、人口が減っても経済を成長させ、社会を機能させる適応策を講じていくと説明しました。
その上で「明治維新後は『強い日本』が、戦後は『豊かな日本』が目指され、こうした中で一極集中が進められた。これからどういう日本を目指すかの一つの考え方として『楽しい日本』が挙げられる」と述べ、地域の魅力を高める取り組みに全力を挙げる考えを示しました。
防災の分野では、国の体制強化や被災地での福祉支援の充実などのため来年の通常国会に必要な法案を提出するとともに、「防災庁」のあり方について具体的に検討を深め、能登半島の被災地のニーズを把握しながら復旧・復興に取り組むと強調しました。
外交では、来月20日にアメリカでトランプ次期大統領が就任することに触れ、早期に会談を行った上で同盟を更なる高みに引き上げたいという考えを示しました。
そして「少数与党ではあるが、ハングパーラメントの妙味を最大限に生かしながら、さまざまな方の意見を聴き目指すべき日本を確立してきたい」と決意を語りました。
