アメリカの
トランプ次期大統領がメキシコとカナダ、
中国への
関税を
引き上げる方針を
示していることについて、JETRO=
日本貿易振興機構は
実際に
関税が
引き上げられた
場合、
世界全体のGDPが0.3%
押し下げられるとする
試算をまとめました。
トランプ次期大統領は、2025年1月の就任後、犯罪や薬物の流入を止めるためなどとして、メキシコとカナダの製品に25%の関税を課すほか、中国製品に10%の追加関税を課す方針を明らかにしています。
これについて、JETRO・アジア経済研究所の磯野生茂副主任研究員は、世界の貿易や経済に及ぼす影響の試算をまとめました。
それによりますと、関税の引き上げによって自動車や食品加工業、電子・電機産業の輸出が落ち込むことなどから、メキシコで3.8%、カナダで1.2%、中国で0.3%、それぞれGDPを押し下げるということです。
日本は、これらの国々に代わってアメリカ向けの自動車関連の輸出などが伸びることから、GDPが0.2%押し上げられるとしていますが、世界全体のGDPには0.3%マイナスの影響があるということです。
磯野副主任研究員は「関税の引き上げはカナダやメキシコに進出する日本企業にも影響を与える。世界経済は不透明な状況になるだろう」と話しています。