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市場関係者の受け止めなどについて、アメリカ総局・新井俊毅記者の解説です。
（動画は1分44秒。データ放送ではご覧になれません）
Q.2日連続で株価が急落しましたが、トランプ大統領の関税措置で大きな影響が出ていますね。
アメリカ総局・新井俊毅記者
「世界的な『貿易戦争』への恐怖感が市場を支配しているということだと思います。トランプ大統領の『相互関税』に対して、中国がすぐさま報復関税を打ち出し、EU＝ヨーロッパ連合なども強く反発しています。
世界で報復措置が広がることや、アメリカが中国にさらなる追加関税を課すような事態が起きれば、世界経済はとんでもないことになると投資家たちは震え上がっています。
パニック的な売りが広がり、ダウ平均株価は2日間で3900ドル余り下落しました」
Q.相互関税は“交渉のカード”だという見方もあったと思いますが、市場関係者はどんな受け止めなのでしょうか？
「たしかに、金融市場にはディール好きのトランプ大統領がいずれは各国と交渉して相互関税を見直すのではないかとのかすかな望みもありました。しかし、トランプ大統領が『私の方針は決して変わらない』とSNSに投稿したことで絶望に変わりました。
金融大手のJPモルガンは一連の関税政策がアメリカの企業や消費者にとって歴史的な『増税』になると指摘した上で、世界経済が景気後退に陥る確率を60％に引き上げました。
ここニューヨークの投資家たちは今、必死に最悪シナリオを描き直し、衝撃に備えようとしています」
