自民党総裁選挙は、
衆議院の
解散・
総選挙の
時期が
論点の1つとなっています。
早期の
解散を
主張する
候補者に対し、
解散の
前に
国会論戦などを通じて新政権の
方針を
示す必要が
あるという
指摘が
出ていて
引き続き、
活発な
議論が
行われる
見通しです。
自民党総裁選挙は、この3連休も立候補した9人による討論会などで論戦が行われていて、衆議院議員の残りの任期が1年余りとなる中、解散・総選挙の時期が論点の1つとなっています。
NHKの「日曜討論」で小泉進次郎氏は「できる限り早期に解散する。総裁選で政策論争が行われており国民の判断材料は十分ある」と主張しました。
これに対し、石破元幹事長は「自民党の都合だけで勝手に決めてはいけない。政治情勢をあわせて考えないと『今すぐやります』という話にはならない」と主張しました。
さらに、高市経済安全保障担当大臣、小林鷹之氏、上川外務大臣、加藤元官房長官は、解散をする前に国会での論戦などを通じて新政権の方針を示す必要があると指摘し、茂木幹事長は目に見える成果を出すことが必要だと強調しました。
また、林官房長官は「解散は総理大臣の大権でありあらかじめ『こうします』ということではない」と述べ、河野デジタル大臣も「時の総理大臣の判断に尽きる」と述べました。
党内には「新たな総裁が選出され、支持率が上がれば、速やかに解散することが望ましい」という意見がある一方、「来年の参議院選挙も見据え、まずは政権の安定を目指すべきだ」という声もあり、引き続き、総裁選挙で活発な議論が行われる見通しです。