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資産凍結の対象にロシア政府関係者ら36人と3団体を新たに加えるなどとしています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受けて、政府は、G7＝主要7か国と連携して圧力を強める必要があるとして、ロシアに対する追加の制裁措置を、27日の閣議で了解しました。
具体的には、日本国内にある資産を凍結する対象として、ロシア政府の関係者やウクライナ東部や南部の親ロシア派の関係者ら合わせて36人と3団体を新たに加えるとしています。
また、日本からの輸出を禁止する対象として、ロシアの飛行機修理工場や無線工場など49団体を加え、禁止する物品の範囲も拡大するとしています。
木原官房副長官は、閣議のあとの記者会見で「平和と秩序を守り抜くため、G7をはじめとする国際社会が結束し、断固たる決意で対応していく必要がある。引き続き国際社会と連携し、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していく」と述べました。
