フジテレビをめぐっては、中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の対応が問題視され、スポンサー企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが続いています。
27日の取締役会では、信頼回復に向けた新体制への移行について議論する見通しでグループの実力者として長く経営に影響力を及ぼしてきた日枝取締役相談役の進退を含め、役員人事についてどのような議論が行われるかが焦点です。
最大の焦点は日枝氏の進退(経済部 三好朋花記者)
取締役会の最大の焦点は、日枝久取締役相談役の進退です。
日枝氏は現在87歳で取締役の在任期間は41年あまりと異例の長期にわたります。
この間、29年にわたって社長と会長を務め、代表権がなくなってからもグループの実力者として経営に影響力を及ぼしてきました。
スポンサー離れが進み業績の大幅な悪化が見込まれる中で会社の幹部からは信頼回復に向けて経営体制を大幅に刷新すべきだという声もあがっています。
日枝氏は現在、入院中だということです。
取締役会が役員人事についてどう判断をし、信頼回復に向けた手を打てるのかが問われることになります。
フジテレビ 清水社長「個別の人事 申し上げることはできない」
フジテレビの清水賢治社長は27日朝、記者団に対し、取締役会の実施の有無や議案の中身については答えられないとしたうえで、今後の望ましい経営体制について「取締役会の人数は多すぎる。活性化させるためには適正人数というものがある。実効性を高めるために多様性が必要だろうし、外部の目があることもポイントになると思っている」と述べました。
そのうえでみずからの今後については「急きょ登板してから、今、私がやるべきことはフジテレビの信頼回復に向けて全力を尽くすことだ。どういう会社に変えていくのかというところまでの道筋を作ることは私にとっては必要な責任だと思っている」と述べました。
また、焦点となっている日枝久取締役相談役の人事については「個別の人事については今、何も申し上げることはできない」と述べました。
社外取締役 齋藤氏「取締役の責任と明確な対応 求められている」
フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は27日朝、記者団に対し、27日の取締役会について「第三者委員会の調査を待ちながらの取締役会なので、4月以降の新しい体制に向けてもぜひ活発な議論ができればと思っている」と述べました。
新たな体制については「若手の登用などがまずは1つ鍵になってくる。取締役会をスピーディーに進めていくのに適正な人数も考えていかなければならない部分だ」と述べました。
また、記者団から取締役会で日枝久取締役相談役についての議論が行われるか問われたのに対し「日枝相談役も取締役の1人ではある。取締役の在任期間が長いということは、周知のことなので、相談役に限らず、一人一人の取締役の責任とその責任に対しての明確な対応が求められていると思っている」と述べました。