中米のパナマ
運河の
周辺の
港の
運営権を
持つ香港企業が、
アメリカなどの
企業連合への
事業の
売却で
合意したことに
中国側の
反発が
強まる中、
複数の
香港メディアは
来週予定されていた
最終的な
合意文書の
締結が
見送られる
見通しになったと
伝えました。
香港の複合企業「CKハチソン・ホールディングス」は今月4日、パナマ運河の出入り口に近い2つの港を運営する会社の権益の90%をアメリカの資産運用大手の「ブラックロック」などでつくる企業連合に売却することで基本合意し、来週2日までに合意文書を締結するとしていました。
こうした中、複数の香港メディアは28日、関係者の話として来週予定されていた最終的な合意文書の締結が見送られる見通しになったと伝えました。
これについて「CKハチソン・ホールディングス」はこれまでのところコメントを出していませんが、香港メディアは売却の基本合意そのものが撤回されたわけではないとしています。
事業の売却をめぐっては、中国政府寄りの香港メディアが「国家と民族の利益を考慮したのか」などと見直しを迫る記事を連日伝え、中国政府で香港政策を担当する「香港マカオ事務弁公室」もホームページ上に一連の記事を相次いで転載するなど、批判を強めていました。