日本と
中国、
それに韓国の
経済貿易担当の
閣僚会合が30
日、
韓国で
およそ5
年ぶりに
行われます。
アメリカの
トランプ政権が
各国に対する関税措置を
相次いで
打ち出す中、
自由貿易の
重要性などについて
意見を
交わすことにしています。
およそ5年ぶりとなる日中韓の経済貿易相会合は、30日午前、韓国 ソウルで開かれ、日本からは武藤経済産業大臣が出席します。
会合では、2012年に始まった、日中韓のFTA=自由貿易協定の交渉を加速させることや、WTO=世界貿易機関のルールに基づいた自由貿易の重要性などについて意見を交わすことにしています。
また、3か国ともアメリカのトランプ政権が相次いで打ち出している関税措置への対応が焦点となっているだけに、今回、閣僚レベルでどのような意見が交わされるかも注目されます。
武藤大臣は、会合の前後に両国の閣僚と個別の会談も行うことにしていて、中国に対しては日本産水産物の輸入を早期に再開するよう求めることにしています。
武藤大臣は、3月28日の会見で今回の会合について「ルールベースの国際経済秩序を維持・強化していく重要性や、日本企業にとって透明で予見可能なビジネス環境の確保などについて両国と議論を深めたい」と述べました。