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新年度＝令和7年度予算案は、高額療養費制度の負担上限額の引き上げ見送りに伴って、参議院で再修正されます。
再修正案は、年度末の31日、予算委員会と、続く本会議で採決が行われ、自民・公明両党に加え、与党と教育無償化の具体策などで合意した日本維新の会の賛成多数で、可決される見通しです。
そして、参議院での再修正を受けて、法律の規定などに基づき、衆議院に戻され、午後の本会議で賛成多数で同意を得て、成立する運びです。
参議院で再修正される予算案が衆議院で同意を得て成立するのは、今の憲法のもとで初めてとなります。
一方、企業・団体献金の扱いをめぐっては、与野党が31日までに結論を出すことを申し合わせています。
衆議院の特別委員会では、自民党が提出した透明性を高める法案と、立憲民主党と維新の会などが共同提出した企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案の審議が行われていますが、いずれも可決は見通せない情勢です。
公明党と国民民主党は、禁止ではなく、規制を強化するための法案の概要をまとめていますが、まだ国会には提出していません。
こうした状況を踏まえ、自民党は、審議中の法案を採決して、いったん結論を出すよう求めているのに対し、立憲民主党は、公明党と国民民主党からの法案提出を待つべきで、採決の必要はないとしていて、31日、特別委員会の理事会で与野党が対応を協議します。
今後については、自民、公明、国民民主の3党が、禁止ではなく、規制を強化する方向で実務者協議を始めており、立憲民主党にも協議への参加を呼びかけていることから、4月以降も与野党の議論が継続する見込みです。
