関東地方の
マンションの
老朽化などに
伴う大規模修繕工事をめぐり、
施工会社およそ20
社が
受注調整を
行っていた
疑いがもたれている
問題で、
公正取引委員会が
新たに
複数の
会社に
立ち入り
検査を
行ったことが
関係者への
取材で
分かりました。
資料の
分析などを
行い取り引きの
実態の
解明を
進めるものとみられます。
公正取引委員会は3月4日、関東地方の複数のマンションの老朽化などに伴う大規模な修繕工事をめぐり、都内などの施工会社およそ20社が、請け負う会社などを事前の話し合いで決める、受注調整を繰り返し独占禁止法に違反した疑いがあるとして、一斉に立ち入り検査を行いました。
その後の調査でさらに数社が関与していた疑いがあるとして、今月28日までに、東京 中央区の大手ゼネコン清水建設の子会社「シミズ・ビルライフケア」や、東京 港区の「建装工業」などに新たに立ち入り検査を行ったことが関係者への取材で分かりました。
大規模修繕工事は、マンションの所有者などで作る管理組合側が発注して、複数の社の提案を比較検討する「見積もり合わせ」を行うケースが多く、各社は前もってすり合わせた価格などを提示し、事前に決めた会社が受注できるようにしていた疑いがあるということです。
受注調整は数十年前から繰り返されていたとみられ、公正取引委員会は今後、資料の分析や関係者への聴き取りを行い、取り引きの実態の解明を進めるものとみられます。