主な避難先は、▽ポーランドがおよそ296万人、▽ルーマニアがおよそ80万人、▽ハンガリーがおよそ50万人、▽モルドバがおよそ43万人などとなっています。
また、▽ロシアに避難した人はおよそ64万人となっています。
そして「決して安くはない金額だ。しかし、ロシアの攻撃がウクライナや民主主義にもたらす負の影響のほうが、世界にとってはるかに大きく、今回のアメリカの支援は不可欠だ。私たちは共にロシアの攻撃を確実に止めることができるし、ヨーロッパの自由を確実に守ることができる」と述べています。
攻撃は、会談が終わった直後だったということで「ロシアが国連を侮辱していることを示しており、強い反応を示すことが必要だ」と主張しました。 また「事務総長がモスクワを訪問している最中にも、ロシアによるマリウポリへの砲撃は止まらなかった。全世界の目の前で行われているロシア軍の戦争犯罪だ」と非難しました。 グテーレス事務総長との会談については「世界の自由と安全を保障するためのすべてのものがロシアの攻撃的な行動により破壊されていて、それをどう止めるのかが主要な議題だった」と述べました。 そして「会談では、マリウポリの市民をどう救出するかについて、多くの時間を割いた。国連の助けによって、救出作戦を整えることができるはずだ。ウクライナ側はもう準備はできており、ロシア側が実際に行動することが必要だ」と指摘しました。
現場からの映像には建物の内部から炎が激しくのぼっている様子が写っています。 また、建物の外壁が大きく崩れている様子や多くの窓ガラスが割れている様子なども確認できます。 現場には消防車や救急車が次々と到着し、住民などがけが人を運んでいました。 ウクライナ当局によりますとこの爆発で合わせて10人がけがをしたということです。
そのうえで、「一歩ずつ進めていかなければならず、奇跡のような解決策はない。解決策は、結局は、戦闘が止むことだ。この戦争は、ロシアがやめると決めれば終わる」と述べ、ロシアに改めて侵攻をやめるよう求めました。 一方で、キーウでは28日夜、ミサイルによるものとみられる爆発が2回にわたってありましたが、そのときの状況について、デュジャリック報道官は「グテーレス事務総長はウクライナ首相府で首相との会談を行っていた。外にいた同僚の中には爆発音を聞いた者もいた。誰でもそうだが、事務総長も衝撃を受けていた。しかし、動揺はしていない」と述べました。 そのうえで、「事務総長が標的だったとは思わないが、タイミングには確かに戸惑っている。いずれにしても、民間人や民間の施設に対する攻撃は戦争犯罪であり非難する」と述べました。 国連の関係者によりますと、攻撃があったあと、安全を確認するため、グテーレス事務総長は首相府に数時間にわたって足止めされました。
この高官によりますと、ロシア軍の部隊は、東部ハルキウ州のイジュームから南に向けてやや前進したものの、ウクライナ側の抵抗が続いているということです。 また、ロシア軍が作戦に必要な物資を維持するのに依然として課題を抱えていると指摘し、地上部隊の移動が制限されているという見方を明らかにしました。 ロシア軍が、当初、首都キーウに向けた侵攻で直面したような物資の不足に陥らないよう警戒しているとしたうえで、前線の部隊への補給ルートを維持するため、1日に数キロ程度しか前進できないと指摘しています。 さらに、ウクライナ東部での攻防は、ロシア側とウクライナ側、双方とも一進一退の状況が続いているとしています。 一方、この高官は、東部の要衝、マリウポリの周辺に展開していたロシア軍の地上部隊がこの場所を離れ、ザポリージャ州がある北西方向に移動し始めているのを確認したと明らかにしました。 マリウポリから移動している部隊の具体的な規模はわからないとしながらも「かなりの部隊が離れ始めている」としています。 ただ、この高官は、ロシア軍が今もマリウポリに対して空爆やミサイル攻撃を続けていると指摘し「ロシアがマリウポリを掌握したとは考えていない」と述べました。 一方、この高官によりますと、ロシア軍は引き続き地上部隊の投入を続けていて、ウクライナ国内では1週間前と比べて7つ多い92の部隊が展開しているのが確認されたということです。 アメリカ国防総省はこれまでに、ロシア軍の1つの部隊が800人から1000人の兵士で構成されていると説明していて、この1週間で合わせておよそ5600人から7000人が投入された計算になります。 さらに、ウクライナ国外では、今も20余りの部隊が戦闘に投入されず、再編成が行われていると指摘しました。 またこの高官は、アメリカが供与した移動式レーダーシステムと兵士を輸送する装甲車に関するウクライナ軍への訓練を、ウクライナ国外で行っていることを新たに明らかにしました。
住民投票は当初4月下旬に予定されていたものの、軍事作戦でのロシア側の苦戦により数回延期され、同じ理由で今後もさらに遅れる可能性があると指摘しています。 「メドゥーザ」はヘルソンについて住民投票のあとに一方的に独立を宣言させたあと、将来的にはロシアが併合に向けて動く可能性もあるとしています。 「メドゥーザ」は情報筋の話として、これらの地域の併合は「プーチン大統領の個人的な願望だ」としていて、プーチン大統領がこうした地域のロシアへの併合に強い執着心を持って臨んでいるという見方を示しています。 ウクライナでは南部のクリミアでも8年前、ロシアによる軍事力を背景に一方的に住民投票が行われ、プーチン大統領はその結果を根拠に併合の正当性を主張しています。今回も住民投票を名目にしてロシアの支配の既成事実化を強めようとしているとみられますが、実際に投票が行われる時期は戦況に左右されるという見方が出ています。
ウクライナで市民への深刻な被害が次々と明らかになる中、ドイツでは与野党の一部議員から戦車などの強力な兵器を送るべきだとの声が上がっています。今回、与党と一部の野党が共同で提出した動議では具体的な兵器には言及していませんが戦車などを想定しているとみられ、過半数を大きく上回る586人が賛成しました。 ドイツは今月26日にアメリカの主導で行われたウクライナへの軍事支援などを協議する会合で新たに自走式の対空砲の供与を発表するなど、軍事侵攻の前は慎重だった兵器の供与を進めています。 一方で第2次世界大戦の反省から平和主義を重んじてきたドイツでは武器の供与に慎重な意見もあり、ショルツ首相が実際に戦車などの供与に踏み切るかは不透明です。 また今回の動議はロシア寄りの態度を示す中国が▽西側諸国のロシアへの制裁の効果を弱める行為や▽ロシアへの武器の供与を行った場合は制裁を科すことなど、政府に断固とした対応を示すよう求めています。
この日は大学の担当者がポーランド語での履歴書の書き方についてウクライナ語の通訳を交えて解説していました。 また銀行の担当者が出張して質問に応じるコーナーでは口座開設の申込書の書き方を教えたり、手数料が無料になる避難者を対象にしたサービスがあることなどを説明したりしていました。 リビウから避難してきた女性は「すばらしい取り組みです。口座開設の申し込みや子どもの教育に必要な金銭的な支援をどのように受ければよいか教わりました」と話していました。 支援を担当する大学職員のミコラ・ボローニンさんは「ウクライナに戻る人がいる一方、多くの人がポーランドで生活することになると思われることから、こうした支援を始めた」と話していました。
ボロジャンカはロシア軍による激しい攻撃を受け、至るところで集合住宅などの建物が破壊され、ロシア軍が撤退したあと多くの市民が遺体で見つかりました。 電気や水道などインフラも大きな被害を受け商店のほとんどが閉まったままで28日、町の中心部には食料品や生活用品を売るテントが並び仮設の市場が設けられました。市場ではソーセージなどの肉製品や魚のくん製、それにめがねなども販売され地元の人たちが列を作って買い求めていました。
声明ではウクライナ側からの情報を確認中だとして、ミサイルがロシア軍のものなのかや原発のどれくらい上空を飛行したのかなど詳しい内容は明らかにしていません。そのうえでグロッシ事務局長は「事実だとすれば極めて重大なことだ。南ウクライナ原発に深刻な損害を与え、事故につながったかもしれない」と懸念を示しています。
映像では薄暗い部屋に多くの人たちがひしめき合っていて、震える手でペットボトルを持つ男性や、赤や黄色のライトが照らされる中でけがをした人の様子を確認する女性の姿などが撮影されています。 アゾフ大隊はSNSで映像とともにコメントを投稿し「ロシア軍はアゾフスターリ製鉄所内にある野戦病院に一晩中、爆弾を大量に投下し、すでにけがをしていた兵士が死亡したり、新たなけが人が出たりした。攻撃によって一部の部屋は壊れ、特に手術室は以前のようには使えなくなっている。けが人や病人は民間人か兵士かにかかわらず保護されなければならない」として、深刻な状況を伝えるとともに人権を守るための対応をとるよう国際機関に求めました。
地域別でみると、キーウ州や東部のハルキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで1475人、東部のドネツク州とルハンシク州で1354人の死亡が確認されているということです。またけがをした市民は3180人にのぼるとしています。 一方、国連人権高等弁務官事務所は、東部のマリウポリなど激しい攻撃を受けている地域での死傷者の数については集計が遅れていたり、確認がまだ取れていなかったりして統計には含まれておらず、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るとの見方を示しています。
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キーウ近郊に仮設の市場
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ウクライナ 少なくとも2829人の市民死亡 うち205人は子ども