目標とする2025年6月の最終合意に向けて、相乗効果を生み出す戦略をスピード感をもって打ち出せるかが焦点です。
ホンダと日産自動車は23日に基本合意書を締結し、経営統合に向けた本格的な協議を始めると発表しました。
両社は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合を目指すとしていて、社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶなどホンダが主導する形で進められる見通しです。
両社はそれぞれのブランドを残しつつ、統合効果を生み出すため、車両のプラットフォームの共通化によるコストの削減や、市場のニーズに応じたハイブリッド車やEVなどの相互補完の加速、さらにソフトウエアやEVの開発での連携強化などを進めるとしていて、目標とする来年6月の最終合意に向けて、相乗効果を生み出す戦略をスピード感をもって打ち出せるかが焦点です。
また、業績が悪化している日産が経営の建て直しを着実に進めていけるかも課題となります。
このほか、日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業が経営統合に向けた協議に参加するかどうかも焦点で、1月末をメドに判断するとしています。
EVやソフトウエア開発などの新たな競争領域でアメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高めるなか、ホンダと日産が経営統合によって競争力を高め、対抗していけるかが注目されます。