NATOのストルテンベルグ事務総長は先月10日、CNNテレビのインタビューで、インド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があるなどとして、NATOの連絡事務所を東京に開設することを日本政府と協議していると明らかにしました。
これについて、フランスの外交筋は6日、NHKの取材に対し「NATOは北大西洋地域のものであり、その範囲は条約で規定されている」と指摘しました。
その上で「NATOがインド太平洋地域の状況を監視する必要があるならば、加盟国の大使館がその役割を担えばよい」として、難色を示しました。
これに先だって、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは5日、フランスのマクロン大統領が、NATOの連絡事務所の日本での開設に異議を唱えていると伝えていました。
こうしたフランスの対応について、外交筋の間では、ことし4月にマクロン大統領が中国を訪問し、経済分野を中心に連携を深めていることから、中国を過度に刺激したくないという思惑があるのではないかという見方も出ています。