アメリカ国務省はミャンマーで
軍が
全権を
掌握したことをクーデターと
認定したうえで、
人道支援を
除きミャンマーへの
経済援助の
見直しを
進めることを
明らかにしました。
アメリカ国務省の
高官は2
日、
電話会見し、1
日、ミャンマー
軍がアウン・サン・スー・チー
国家顧問やウィン・ミン
大統領の
ほか与党の
幹部を
相次いで
拘束し、
全権を
掌握したことについて、クーデターと
認定したことを
明らかにしました。
そのうえで、イスラム教徒の少数派、ロヒンギャの人たちへの援助などの人道支援を除き、ミャンマーへの経済援助の見直しを進めることを表明しました。
高官によりますと、拘束されたスー・チー氏ら与党の幹部とは依然、連絡は取れていないということです。
高官は「軍の指導者に対し、拘束されているすべての人々を直ちに、かつ無条件で解放するよう求め続ける」と述べたうえで、民主化への動きを受けて解除してきた制裁の復活も辞さない姿勢を改めて強調しました。
また「日本やインドなどこの地域の同盟国やパートナーと頻繁に連絡を取り合っていて、今後も話し合いを続ける」と述べ、ミャンマーへの対応をめぐって日本などと協議を続ける方針を示しました。