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ウクライナの人たちへの支援の輪に便乗して、人々の善意につけ込む不審なメールやウェブサイトが急増しています。
情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」が分析したところ、軍事侵攻の開始から先月末までに、実在する団体を装ってビットコインなど暗号資産の寄付を募る内容の不審なメールが、世界各地でおよそ120万件確認されたということです。
また、偽の募金サイトに誘導する不審なURLも、およそ1万7000件確認されているということです。
なかには、被害を受けたとみられる子どもの写真をウェブサイトに掲載して寄付を募っているものの、その団体の存在が確認できなかったり、メールの指示に従うと個人情報を盗み取るサイトに誘導されたりするケースなどがあったということです。
トレンドマイクロの岡本勝之さんは「戦況が悪化し市民の犠牲が増えているので、支援を呼びかける内容だと不審なメールでも開いてしまう人が多いのではないか。募金する場合は届いたメールの送信元のアドレスやサイトのURLを確認し、実在する団体か十分確認してほしい」と呼びかけています。
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