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ゆうちょ銀行をめぐっては、「ドコモ口座」や「支払秘書」など連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。
これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が、24日午後3時から会見し「お客さまをはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。
そのうえで、連携している電子決済サービスを通じた貯金の不正な引き出しの被害がさらに増え、今月22日時点で顧客からの被害の申し出がおよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。
これらの被害についてゆうちょ銀行は、電子決済サービスの事業者と連携しながら来月中をめどに補償を完了させる方針です。
また、25日以降、電子決済サービスを利用しているすべての顧客、およそ550万口座を対象に、メールやダイレクトメールを送って心当たりのない取り引きがないか、確認を依頼するとしています。
一方、デビット・プリペイドカードの「mijica」で明らかになった貯金の不正引き出しの被害についても今月中をめどに補償を完了させる方針を示しました。
