「
日本学術会議」をめぐり、
自民党は、「
会議」の
あり方を
検討し
直す作業チームの
初会合を
開き、
政府からの
独立性や、
会員数の
規模などについて
議論を
進め、
年内をめどに
方針をまとめることを
確認しました。「
日本学術会議」が
推薦した
会員候補6
人が
任命されなかったことを
受けて、
自民党は14
日、
党本部で「
会議」の
あり方を
検討し
直す作業チームの
初会合を
開きました。
会合の冒頭、下村政務調査会長は「国民の立場から見て、会議のあるべき形を客観的に未来志向で議論することが重要だ。年内をめどに方針をまとめ、政府に提出したい」と述べました。
また、作業チームの座長に就任した塩谷・元文部科学大臣は「日本学術会議は、行政や国民生活に科学を反映させるなどの目的で設置されているが、残念ながら役割が機能しているか疑問がある。『政策のための科学』という考え方に基づき、精力的に議論したい」と述べました。
このあと「会議」のあり方などについて議論が行われ、出席者からは「『会議』の提言や答申を政策に生かした例がどれだけあるのかなど、役割が果たされているのか検証すべきだ」という意見や、「会員が特別職の国家公務員という立場でいいのか、欧米各国の組織の例なども踏まえ、あり方を検討すべきだ」といった指摘が出されました。
そして、作業チームでは「会議」の会員からヒアリングを行うなどして、政府からの独立性や、会員数の規模をはじめ、大学での研究を安全保障政策に生かすための方策などについて議論を進め、年内をめどに方針をまとめることを確認しました。
会合のあと、塩谷氏は記者団に対し「会議のあり方をまず考え、その中で会員の選出方法がどうあるべきかも考えていきたい」と述べました。